タクシー運転中の事故・トラブル対応マニュアル|ドライバーが知っておくべき法的義務と手順

Taxi Agent NAGOYA|名古屋タクシードライバー転職エージェント

タクシードライバーとして働く上で、事故・トラブルへの対応は避けて通れない知識だ。正しく対応しないと法的責任が生じるケースもある。未経験転職前に基本的な知識を押さえておこう。

目次

交通事故発生時の法的義務(道路交通法)

道路交通法では、交通事故が発生した場合のドライバーの義務が明確に定められている。

①直ちに停車・危険防止措置

事故が発生したら直ちに車を停止し、後続車との衝突防止等の危険防止措置をとる(第72条)。

②負傷者の救護

負傷者がいる場合は直ちに救護措置をとる義務がある。救護義務違反は「ひき逃げ」として重大な刑事罰の対象となる(救護義務違反:10年以下の懲役または100万円以下の罰金)。

③警察への報告

事故発生を最寄りの警察署または交番に報告する義務がある(第72条)。物損・人身問わず報告が必要。

会社への連絡手順

事故発生後は速やかに営業所または無線センターに連絡する。多くのタクシー会社では24時間対応の緊急連絡窓口を設けており、事故対応の指示・サポートを受けられる。初心者のうちは一人で判断せず、必ず会社の指示に従うことが重要だ。

乗客とのトラブル対応

料金トラブル

メーター料金の支払い拒否・料金に関するクレームには、感情的にならず冷静に会社の規定を説明する。解決しない場合は会社へ連絡し、指示を仰ぐ。

車内への忘れ物

乗客が忘れ物をした場合は、速やかに営業所に届け出て遺失物として警察に届け出る。乗客からの連絡窓口を案内し、適切に返還する手続きをとる。

車内の汚損・暴力等

泥酔者による車内汚損は損害賠償請求の対象となる。危険と感じる乗客には乗車拒否(正当な事由がある場合)も認められている。暴力行為には警察への通報が必要だ。

タクシー会社のサポート体制

優良なタクシー会社では、入社後の研修でトラブル対応の手順を指導している。初任運転者教育の10項目にも「緊急時対応」「接遇」「クレーム対応」が含まれる。入社前に「事故・トラブル時のサポート体制」を確認しておくことが重要だ。

各社のトラブル対応サポートの実態については、LINEで無料相談にて個別にお伝えしている。

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この記事を書いた人

Taxi Agent NAGOYA 編集部

タクシー業界歴10年・名古屋交通圏での乗務歴5年以上。名古屋交通圏のタクシー転職支援を専門とするエージェント。各社の歩合率・労働条件・職場環境を独自調査し、転職希望者に最適な会社を無料でご紹介しています。

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